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不動産投資は事業。大切なのは将来の賃貸需要です!

実は、不動産投資は東京がいいんです
他県じゃだめなの?
今から説明していきますね!

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目次

なぜ東京の不動産に投資すべきなのか?

不動産投資は正確にいうと「不動産賃貸業」という事業です

この事業は、不動産を人に貸して賃料を得るというものです
なので、借りる人がいなければ成り立ちません

つまり、人が少ないところは、賃貸需要も少ない

もちろん、物件数も少なければ、バランスが取れているので問題ないでしょう

しかし・・・

少しでも物件数が過多となれば、
直ちにバランスが崩れて空室が目立つようになります


供給過多の状態ですね

地方では、常にこの状態が心配されます
加えて、将来の人口推計では地方の人口減少幅が大きいといわれています

一方、東京は現在も人口が増え続けています

もちろん、東京の人口もいつかは減少に転じるときがきます

だけど、日本のなかで最後まで人口が増え続けるのは東京だと思いませんか??

いま、マンション投資のメインターゲットとなる若年の単身者はものすごい勢いで増えています

2022年に東京都の15~29歳の転入超過数(=転入者数-転出者数)がなんと
9万人を超えました!これは、2位神奈川県の約4倍にもなります

まさに圧倒的ですね

東京に住む単身世帯が鍵を握る

単身世帯数も東京では予想を上回る速度で増加しています

2020年には、当初の予想である339万世帯を大きく上回る362.6万世帯となりました

東京のなかでも、23区内に単身者は集中しています

約270万人の単身者が東京23区にはいるにもかかわらず
単身者用のマンションは首都圏でも約30万戸しかないと言われています

注意してほしいのは、東京23区内に30万戸ではなく
首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉などを含む)です

単純計算すると、単身者で東京23区内のマンションに住めるのは9人に1人です

騒音や防犯性能を考えると、マンションのほうが安心ですよね
けど、実際は足りていません・・・

しかも!!!!

東京23区のほとんどで、単身者向けのマンションは条例で建てづらくなっています

そもそも、東京都心に空き地って見たことありますか?

マンション建設のための土地を見つけることは
至難の業といえるほど、都心には空き地がありません

行政側にとっては、税収のことを考えても長く住んでくれるファミリー層を歓迎しています

残り少ない土地をファミリー向けのマンション建築に使ってほしいから、
単身者向けのマンション建設を規制しているのです

まとめ

今までの説明からすると、今後、東京23区内で単身者用のマンションが
急激に増えて供給過多となる可能性は低いと思います

こう考えると・・・
東京、そのなかでも都心に単身者向けの不動産を取得することは、
賃貸業としても堅実だといえます

物件選びの際は「将来の賃貸需要」をしっかり検討することが大切です!

これにて、将来の賃貸需要についての記事は終わります!他の記事もUPしているので、ぜひ読んでくださいね!

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